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SAEA NEWS 49号 (平成27年3月25日更新)



『ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業・事前審査・却下!』

◆9月16日外務省国際協力局民間援助連携室へ提出した申請書の、‘事前審査’にあまりにも時間が掛かり過ぎるので結果を担当官へ督促した。何故ならば7月9日に申請手引き書に基づき書類を提出したが、結果報告がないのて確認した。

事前審査の書類は、申請書、総括表、予算詳細、経費明細書、人件費等を電子データで送信した。別途書類一式は郵便で送付した。が、即返却された。
返送の理由は電子データで連携室の‘事前審査’が終われば再送する事になっているそうだ。

これまでの事業内容と同じであれば、在外公館(日本大使館)の“草の根無償資金協力”に切り替え申請を検討したらどうか。とか、これまでと同じ学校建設なら正式に事業申請書の受理できないとか。この事案に関して却下されたと判断した。が、ミャンマー政府から建築許可書や行政機関からも建築許可書を取得している。その旨を報告する義務がある。

しかしながら当方の申請内容は、これまでと同じで分野は‘教育・人づくり’。対象事業は‘国際協力事業’で、申請内容については、平成26年度日本NGO連携無償資金協力申請の手引き(実施要項)を準拠した申請書になっている。
担当官に問いただしたところ、当方の電子データを事前審査として解読していないと言明している。

又、再度理由を尋ねても‘説明は割愛する’との回答しか得られない。担当官は、連携室の事前調査はしないで“独断と偏見”をもって申請書類を却下した事になる。しかも一度も電子データの申請書を見ていない。多分大手のNGO団体に対してこのような事務処理はしないだろう。
現状は大手NGO団体が優先に申請を処理している。

“申請の手引き”には、日本NGO連携無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に外務省が資金協力(税金を)行う制度である。と冒頭に謳っている。

1.対象となるNGO。
2.対象となる国・地域。
3.対象となる事業。
4.資金協力の内容。
5.安全確保。
6.事業の広報。
7.不適切な資金管理・使用等があったときの措置。
8.外部監査の実施。

等、の条件は全てクリアーし自負した申請書になっている。
この事で権力者の外務省へ抗議しても、今後を勘案すれば得策でないので胸に納めることにした。

◆事業申請内容は、事業地域はヤンゴン地域、ミンガラドン地区、サンピヤ村。工業団地に隣接。

事業名は、ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業で、国際協力重点課題として、アジアにおける貧困削減に資す(社会経済基盤開発、保健・医療、教育を含む)。分野は教育・人づくり。事業の必要性(背景)は、ミャンマー連邦共和国の公立小学校に関しては義務教育制度と言われているが、現状は授業料や教科書等は無料である。

が、地域によるが制服や文房具、机・椅子使用料、施設修繕費、補修授業料などいまだに徴収している学校があると聞いている。この案件の僧院付属学校の近辺は低所得者の所帯が大勢住んでおり、父兄には公立学校へ通わせる余裕はない。

近辺には公立小学校1校あり就学児童数1,160名、僧院付属学校1校160名、これ以上の受け入れは難しい状況下にある。新政権が誕生して、多くの人々が地方からここミンガラドン工業団地へ職を求めて来るが、辛うじて職についても平均賃金は49米ドル/月(JETRO調べ)にしか成らない。現状家賃は高騰しており生活は困難な状況にあり、子ども達の教育が疎かになっている。そこへ行くと僧院付属学校は公立学校と同じ修了証書が取得でき、全てが無料である。文房具や制服も支給され、時には給食も出る。

その日暮らしで生活が苦しい父兄は僧院付属学校を選択する。ミャンマー連邦共和国では、全国所帯数の約80%が、年収500米ドル以下の低所得者であり、貧富の差が年々広がる傾向にあり、大学卒だけでは就職は困難な状況下にある。

ここピンニャメイ僧院付属学校に毎年就学希望者が増加しており、収容スペースが無いので断っているのが現状である。開校(2011年6月)以来僅かな期間に就学生は2.5倍になっており、待機児童が約100名いる。

◆ピンニャメイ僧院付属学校の教室(?)5ヶ所に分散しており、とても教室といった代物でない。

僧院入り口から、2階建て僧侶宿舎(55.75u)に179名、未完成パヤー(13.71u)と屋外の青空教室と併せて73名、祭壇部屋(55.75u)に59名、村の保健室跡(74.42u)に108名、僧院本殿1階ホール内(18.3u)に52名、計471名が、黒板や机・椅子が満足になく、地べたに座り授業を受けている。

これは稀に見る劣悪な教育環境であり、状況を見れば人権問題にも成りかねない。現状を見ればODA大綱の人道支援に値する支援事業である。が、外務省の担当官にはこの現状を残念ながら理解出来ない。

◆事業内容は、新校舎はR.C構造造り2階建て4教室、延べ面積237.8uを建設する。収容人員は142名。什器備品はホワイトボード4面、先生の机・椅子4組、児童の机・椅子セット(2人用)64組を設置する。

附帯設備としてトイレ建設並びに受水僧、浄化槽、洗面所を設置する。予算は10,096千円。工期5ヶ月。この事業は改めて日本大使館の“草の根無償資金協力”に切り替え申請を準備する。

◆過去7事業は、前任者の担当官は、現地日本大使館とも事業内容について連絡を取りながら理解されていた。




『ミャンマー政府の教育改革に対応した支援活動を!』

◆平成24年8月、ミャンマー政府は教育制度の見直しとして、先ず公立学校、私立学校、付属学校の三本立てにする。平成25年6月からから公立学校の初等・中等教育の義務教育化に着手する。

又、これまで付属学校では高等学校の設立は政府は認可していなかった。今回取り敢えず全国で6校の付属高等学校の設立認可を与えるため申請校に対して審査が行われた。
ヤンゴン地域では1校でナマウ僧院付属高等学校(1987年中学校4年生の認可取得済み)として申請し、審査を受けた。政府の認可条件として専用の学校を建てる用地があり新校舎建設の目処はあるか。二番目には専門科目先生の採用。三番目には設立した高等学校の学校運営方針が明確にあるか等。

更に中等教育の中学校はこれまで変則的(1988年以降3年生)な認可を与えていた。平成25年度から中学校設立認可制度(4年生)に改まる。認可の条件は高等学校と同じである。これまでは僧院や学校管理委員会は人道支援を優先的に学校運営を行ってきたが、これからの時代は人材育成だと政府の方針に対応するため、当会支援先の付属学校は模索し始めた。
また25年度新学期からミャンマー政府は僧院付属学校に対して条件を満たした付属学校に対して政府から補助金が支給される様になった。

◆当会の“教育支援活動プロジェクト”に関して現地のニーズに併せた改革の必要性が生じた。
従来の‘教育現場の支援活動プログラム’を‘人材育成の支援活動プログラム’に改革する。
その事由として、ミャンマーの教育現状として小学校への就学率は96.1%(ADB調査)になる。ASEANでも就学率はトップクラスにある。

教育省所轄する全国の学校は約42,300校、内小学校約38,806校(92%)、中学校約2,200校(5%)高等学校約1,300校(3%)である。※2013年4月教育省計画訓練局調べ、僧院付属学校は含まれない。

因みに進学率はどうか、小学校から中学校へ約45%、中学校から高等学校へ約33%、高等学校から大学へ約3%になる。これではこの国の将来に不安を残す。現状は現実に人材が乏しい。

又小、中、高等学校の授業科目では、国語、数学、理科、社会、英語の5教科であり、体育(保健)、美術(図工)、音楽、家庭科等実学に関係したものが軽視されており教科としてない。

しかも教育は、暗記暗唱型である。現実に我々の現地での体験で、理解力(解読力)、判断力、応用力、創造力(企画力)等に欠け如実に表れており、苦労しております。暗記暗唱型の弊害が如実に出ていると考えます。

過去、日本政府もミャンマー政府の要請で教育改革にチャレンジしたが途中で挫折した経緯があります。

◆国連が最貧国と指定する。年収が米ドル500(約54,500円)以下の所帯が約80%占める。月額42$、1日1.4$(約153円)、一般的に一所帯は5人家族と言われている。生活は大変で教育費まで手が回らないの現状です。

ミャンマー政府も新政権樹立後直ちに人材育成を掲げ改革に取り組んでおり、アウンサンスーチー氏も教育改革を取り上げ議会に提議している。ここに来て公立学校の教育に飽き足らず“塾”が流行りだした。裕福な家庭の子ども達は通っている。ミャンマー政府も初等・中等教育の完全な義務教育化に着手したところである。

中等教育や高等教育への進学率を高めるには全国,313校ある僧院付属学校の力が必要となる。
教育に関して地域コミュニティ(市民)の人たちは身銭を惜しまないで、貧しい家庭の子ども達の支援に力を注いできた。ミャンマー政府の教育改革にも理解を示し、これからは人材育成に目を向け積極的に対応するため当会が支援している僧院付属学校は動き出した。

◆当会はこれらの動きに対して、日本大使館から要請を受けたODAに当たる「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(以下、草の根無償資金)この草の根無償資金に関して日本大使館から様々なニーズに比較的小規模でも迅速に対応できるので拘わって欲しいと要請を昨年1月に受けていた。

手続きの流れは、要請団体(僧院学校管理委員会等)は、在外公館(在ミャンマー日本国大使館)へ申請書の提出、申請書の検討、案件の選定、実施案件の承認、贈与契約の締結の流れになっている。

調達業者は建設会社等で構成され、設計施工の準備、契約締結後資金の供与、工事着工、完成報告書の提出。今後当会はアドバイザー&コーディネーターとして専念し、引き続き支援活動を行う。




『第7回ミャンマー・スタディツアー開催案内』

◆私ども南東アジア交流協会はミャンマー連邦共和国での支援先の僧院付属学校等訪ねて子ども達と交流や生活に触れます。スタディツアーを通じてミャンマー連邦共和国の教育環境の在り方を見学します。国際協力や交流に関心のある方は是非この機会に参加されては如何でしょうか。

ミャンマー連邦共和国に於ける小学校への就学率は98%。中学校は48%と半減する。高等学校は33%。大学はなんと驚くなかれ3%である。しかしながら識字率は89.7%と高いのです。

これは全国1,313校の僧院付属学校が貢献している。この様な教育環境に更に教育は暗記暗所型である。問題は押し並べて理解力、判断力、創造力等は著しく欠ける。他方、教科に音楽、図工、保健体育等がないため児童の頭脳構成の醸成にも欠けます。

ミャンマー政府は、教育環境の改革に取り組んでいるが目に見えた成果は出ていない。これからです。このような教育環境の中で各僧院を訪ねて子ども達と交流や先生達との意見交換等を行い、「学ぶ旅」にご一緒に参加しましょう!。

◆日程は、平成27年2月15日(日)から21日(土) 5泊7日。旅程は、

  • 1日目
    ・午前・関西国際空港出発、途中ハノイで乗り継ぎ夕刻ヤンゴン空港へ到着。
  • 2日目
    ・午前・オリエンテーション(現地スタッフ合流)
    ・午後・ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業・見学。
  • 3日目
    ・午前・ナマウ僧院付属学校訪問・先生や子ども達と交流。
    ・午後・市内観光(シュエダゴォン・パゴダ他)
  • 4日目
    ・午前・ミャンマー民俗村・見学。
    ・午後・ライダマティタグ尼寺付属学校訪問・授業見学。
  • 5日目
    ・午前・ミャインターミョオー僧院付属学校訪問・先生や子ども達と交流。
    ・午後・市内観光(スーレ・パゴダ他)・夕刻・“ミャンマー伝統舞踊鑑賞夕食会”
  • 6日目
    ・午前・北オカラッパの“戦没者慰霊碑”献花・拝礼。・昼食・“さよなら昼食会”
    ・午後4時まで自由行動可。・夕刻・ホテルチェックアウト、専用車でヤンゴン空港へ。
    ・午後19時ヤンゴン出発、途中ハノイで乗り継ぎ。
  • 7日目
    ・早朝・関西国際空港へ到着、入管手続き後開催。

宿泊先は、セントラル・ホテル(ヤンゴン市中心街)。 利用航空は、ベトナム航空。
旅行代金は、179,700円(2名1室利用)、尚1名の場合25,000円の追加料が必要。
募集人員は、15名募集(最小催行人員10名) 応募締切は、平成26年12月26日(金)
随行員は、南東アジア交流協会から出発から帰国までお世話します。

現地では、現地スタッフ並びに旅行会社のスルーガイドがつきます。
旅行企画は、特定非営利活動法人南東アジア交流協会
主催旅行は、(株)フェニックス・エンターテインメント・ツアーズ関西支店

◆詳しい内容は、「第7回ミャンマー・スタディツアー開催案内」をご覧下さい。




『国際協力ステーション2014“京都駅で、世界とつながろう!”へ出展』

◆9月13日(土)、14日(日)2日間、京都駅ビル2階インフォメーション広場、京都府国際センターを会場として、京都府国際センター、JICA関西が主催した。
2日間でブース出展にNGO団体は17団体が参加した。各種プログラム参加NGO団体は12団体。

当会は9月14日、午前10時から午後6時までパネルや写真を掲示してブースに出展した。
竹村理事、ノリーンさんがブース来場者に広報活動を積極的にお手伝いして頂いた。

今回当会はクイズラリーは参加したが、来場者はクイズラリーは解答を見に来るだけで、回答を見たらサッサと他のブースへ移動する。観察しているとそれぞれのブースの内容に全く関心はなく、シールを集めて景品を貰う事を主眼にしている。

又、来場者の大半は個々のブースでの珍しい物品販売を購入が目的で来ており、出展しているNGO団体の活動にはあまり関心が無い。これで良いのか。

で、今回は関心のある学生や年配の方と時間を掛けてミャンマーの情勢や当会の現地での国際協力活動を丁寧に説明した。今回はスタディツアー、ワークキャンプ体験談報告会に参加した。

当会は9月14日午後、9階会場でミャンマー・スタディツアーの紹介と支援活動報告を行う。




『事務局通信』
  • 3月19日、会報誌SaeaNewsVol:48発行、会員及び関係者へ郵送する。
  • 3月28日、ホームページ更新手配する。
  • 3月29日、マンピャササナイエッタ僧院付属小学校建設計画の完了報告書を外務省国際協力局民間援助連携室担当官へ提出する。
  • 4月14日、平成25年度決算業務並びに平成26年度事業計画まとめる。
  • 4月26日、第53回決算理事会開催。平成25年度事業報告書&決算報告書は承認可決された。また、平成26年度事業計画&予算案は承認可決された。
  • 5月10日、京都市東山いきいき活動センターにおいて第12回通常社員総会開催。提示された議案は全て承認可決された。引き続き第54回理事会を開催した。
  • 5月12日、京都市文化市民局(内閣府)へ平成25年度事業報告書を提出する。後、京都地方法務局へ平成25年度財産変更登記を行う。
  • 6月19日、現地スタッフ、ケイ・カインを解雇する。事由は雇用契約を無視して給料を上げて欲しい要求は不当につき本人納得で解雇した。後任にはイー・モンを採用した。
  • 6月23日、外務省国際協力局民間援助連携室へ平成26年度分日本NGO連携無償資金協力案件、ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業申請に関して事前に申し込む。
    完了報告手続きのマンピャササナイエッタ僧院付属小学校建設計画の完了報告書等が終了したら受け付けるとの事であった。
  • 7月2日、外務省国際協力局民間援助連携室からマンピャササナイエッタ僧院付属小学校建設計画の完了報告書等が完了した旨通知受け取る。やっと終わった!
  • 7月8日、外務省国際協力局民間援助連携室へピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業の事前審査用の申請書等送信する。
  • 7月14日、神戸大学経済学部村上卓真君他2名が来訪した。9月2日訪緬し教育に関して調査研究したいので申し出あり、ヒアリングする。
    行く先はミャインターミョオー僧院付属学校、ナマウ僧院付属学校、ピンニャメイ僧院付属学校を訪問する。引率はMs. Yee Mon Aungが案内する。
  • 8月22日、京都ひとまち交流館で「スモールオフィス合同成果報告会」に橋 稔出席する。
  • 8月29日、京都府国際センターにおいて“国際協力ステーション2014”打合会へ出席する。
  • 8月30日〜31日、大阪市中央区備後町2、サンライズビル大阪2階中央ホールにおいて、大阪青年会議所主催による「ピースフェスティバル」にブースにパネルや写真等で出展した。
  • 9月14日、京都府国際センター、JICA関西共催「国際協力ステーション2014」にブース出展と「第7回ミャンマー・スタディツアー開催案内」を会議室で行う。



新会員紹介

学生会員・寺西名子(京都府)




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    【著者】週間ダイヤモンド社 【定価】1,900円+税
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