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SAEA NEWS 51号 (平成28年1月1日更新)


新年明けましてお目出度う御座います
本年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます


『国際協力ステーション2015に参加しました』

京都最大の国際協力イベントが9月12日(土)、13日(日)午前10時から午後6時、京都駅ビル2階インフォメーション前広場と9階京都府国際センター会場に於いて、京都府国際センター、JICA関西主催で開催されました。当会は9月12日2階インフォメーション前会場のブースに出展しました。今年は例年に無く学生の来場者が少なかったです。

今回は、クイズラリーでブース来られた方とじっくりミャンマーの現状と支援活動について話ができました。話の中で4年前に軍事政権から民政化になり、ティン・セイン大統領が積極的に諸外国と外交を図っており、これまで中国一辺倒から距離を置き、米国やEUが経済制裁を解かれ、投資を呼び込んでおります。日本政府もこの間、安部総理や麻生財務相が2回訪緬して、多額のODA資金援助やインフラ整備、ティラワ経済特区への支援など約束して帰国しました。又、NLD党首のアウン・サン・スーチ下院議員が、国会議員で居るので、もうミャンマーは大丈夫でしょうと大方の方が言っており、もう安心だと!。

多分、新聞やテレビ特集報道が最後のフロンティア等と言い民政化で一般市民の生活が良くなったと様な観じで大方の人は見ております。TVでは注目される所のみ放映してます。この国は、ネ・ウイン政権は社会主義国家で鎖国政策を26年間続け、次の軍事政権タン・シュエ議長の22年間に人材育成に不可欠な大学を閉鎖しておりました。人材が約400万人から700万人が国外へ流失したそうです。(CNN放送)

現状、国連から最貧国と指定されおり、まだ解除されておりません。国民の約80%の所帯が年収米ドル500以下の生活であり、家族は食べることが精一杯で、とても教育費まで手が廻らいのが現状であります。今、ミャンマーでは、生活を良くしたい一心で地方から大都市ヤンゴン、マンダレー、バゴーへ人が仕事を求めて移動しております。しかし仕事はなく、川べりに畳4条ほどの竹で編んだバラックが彼方此方に見かける様になってきました。追い出すのに行政と鼬ごっこです。

当会が支援している僧院(尼僧院)付属学校に変化がでてきました。それは学校に行けない児童や生徒の増加傾向にあり、それを救済するために昨年辺りから2部授業に踏み切っており、資金面も大変な状況にあります。この様な現状を当会のブースに来場される方々に伝えましたが、大方の方は関心を示しますが、残念ながらその先の進展はありませんでした。

感想として当会の国際協力活動に著名な人の支援やバックアップがあれば違った反応もあった事でしょう。これからの広報に一工夫か必要と痛切に感じたブース出展でした。




『ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業申請、外務省の対応はどうであったか!』

◆先ず最初の案件は平成26年6月、事業名は「ピンニャメイ僧院付属小学校建設計画」を前年度事業の「マンピャササナイエッタ僧院付属小学校建設計画」の完了報告書添付に外部監査の書類に不備あり、外務省での事後承認が遅れ、完了すれば新しい事業申請書を送付するようにと当時の事務官に云われ、準備していた申請書類を平成26年7月8日付け日本郵便のレターパックで担当事務官に郵送しました。

なんと驚くなかれ、2日後に未開封のまま返送されてきました。担当事務官に再三事由を尋ねましても、確たる回答はありません。これまでの当会の案件事業と同じ内容と思うので受付できないと申請内容を見ないのです。

9月16日に事務官の上司から当会のホームページの案件内容を削除しろと命令してきました。該当掲載内容は、「ピンニャメイ僧院付属小学校建設計画・外務省顛末報告」申請書類不採択の理由が判明していればなにも掲載しなかったのです。当会はどの申請事業でもミャンマー連邦共和国政府から建築許可書を取得しており、更にMOU(了解覚書)を締結しております。その中に報告の義務が第2章にあります。未だに現地関係者に報告はできておりません。

◆昨年の2月7日、ワンワードフェスティバルの会場で、外務省国際協力局民間連携室の室長が来場され挨拶をしました。前任の課長補佐は海外へ転勤したので後任の課長補佐に一度新年度に入れば事業申請の事を相談してはどうかとアドバイス受けました。案件事業は国際協力事業として「ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業」として前年度の申請書に一部加筆しました。昨年5月11日新任の課長補佐へ挨拶兼ねて案件に関して電話相談を行いました。

相談の結果、予備審査(申請前)を行うので、事業申請書等5点の書類をインターネットで送信するようにと言われ、5月20日付け課長補佐と指定された事務官へ送信しました。事前に申請書等外務省へ送るのにピンニャメイ僧院僧侶に承諾を得ることが出来なかったのです、それは2回目なるので断れたのです。なんとか説得する事ができ、僧侶から承諾を得ることが出来ました。

◆6月11日外務省国際協力局民間連携室の予備審査の結果、申請不採択の連絡をインターネットで受けました。そこには不採択の事由が今回もありません。またしても不誠実な対応であったのです。申請は「日本NGO連携無償資金協力」ODA助成金を得るための対象事業です。

◆1回目は申請書を一切見ない。2回目は書類事前審査等で、確たる理由が全く無く申請不採択でありました。これでは納得出来ません。国会議員にこの件に関して調査を11月27日陳情しました。調査の結果、先ずODA予算が足ないとの回答でした。当時はある程度予想はしておりました。

日本の総理がミャンマーへ行って、ミャンマー政府に対してODA予算の中から500億円支援すると言明しておりODA予算の約8.5%に相当するのです。どこかにしわ寄せが出る事になります。当会のような関西で小さなNGO団体が貧乏くじを引く事になると感じておりました。今回、国会議員(大阪選出の衆議院議員)に対して、外務省は大変申し訳ないと云っているそうです。

国会議員に対して、外務省は当会の過去の実績を見て優秀なNGO団体と云っているそうです。次回の事業申請書は、ハード面も大事だが、ソフト面に関して外務省のホームページの過去の日本NGO連携無償資金協力の実績あるNGO団体を参考にしてはどうかとコメントがあり、実績あるNGO団体の申請書を参考にして、当会の申請書記載表記を見直す事にしました。

◆再度申請に当たり、問題は当該者のピンニャメイの僧侶が申請が2回も理由なしに駄目だったので承諾を渋っております。現地ボランティアのイー・モンが懸命の説得で何とか再申請に応じて呉れました。今回で三度目の案件、事業申請は平成28年度分で再度申請準備に着手する事にしました。




『当会のミャンマー支援先僧院付属学校の現状はどうなっているのでしょう!』

◆2012年8月ミャンマー政府は、初等・中等教育を見直して、公立学校、私立学校、付属学校として義務教育制度の確立に着手し、付属学校に対して教育補助金を支給する事になりました。

◆2013年6月ミャンマー政府は、僧院付属学校に対して小学校認可校に中学校、変則中学校認可校(1988年以降認可)に正規の中学校、正規中学校(1987年以前認可)に対して高等学校の設立認可制度等の導入を告知しました。ミャンマーも政府が民政化になり、人づくりの一環として人材育成に力を注ぐと言明して教育改革に着手しました。
当会も支援先の中学校や高等学校新校舎建設に関してアドバイザーとして参画し、コーディネートする事を伝えました。しかし僧院や地域コミュニティは中々理解はして貰えないのです。

◆早速、下記の付属学校が、中学校、高等学校認可申請の準備や新校舎建設の計画に着手しました。


ダマティディ僧院付属中学校認可申請準備

ナマウ僧院付属高等学校新校舎建設計画

◆ナマウ僧院付属学校運営委員会は、平成26年3月ミャンマー政府から高等学校の開設認可を取得し、直ちに日本大使館の草の根無償資金協力の事業申請をしましたが、申請内容から優選順位が低く当初の目的は達成できておりません。又マハガン僧院学校運営委員会もナマウ僧院と同様達成出来ていないです。当会がアドバイザーとして参画し、アドバイスを行うが理解力、判断力、企画力が欠如している点が大きな要因になっており、当時の現地スタッフのケイ・カインにも同じ事が言えます。

◆ミャンマーの教育に関する公立学校の現状は、小学校への就学率は97.6%と東南アジアの他国と比較しても高い水準にあります。ここからが問題です、小学校から中学校へ進学率は47.6%と半減、高等学校へは、33.1%、なんと大学への入学率は3.1%です。この状態ではこの国の将来に不安を残す事になります。ミャンマー政府も民政化後人材育成には教育改革を重点に掲げ取り組んでおります。

中学校や高等学校に認可制度を導入した事は頷けます。何故ならば教育に関して地域コミュニティ(地域市民)の人々は、身銭を惜しまないで子ども達の教育に注いでおります。これをミャンマー政府は僧院付属学校に期待しているのです。当会も教育支援に僅かでも貢献出来れば幸いです。




『NPO・ボランティアグループのためのレベルアップ講座に参加します』

◆社会福祉法人大阪ボランティア協会主催で、10月から12月にかけて高橋が6回受講を申し込みました。ここ8年程統括事業責任者としてミャンマーでの支援活動を重点的にODA助成金を活用のため現地案件の調査研究、現地での書類取得、事業申請書準備・作成、外務省へ事業案件申請、事前審査調整、案件選定会議出席、贈与契約、建設会社と契約、起工式、中間検査、中間報告書、竣工検査、竣工式・引渡式、完了報告書、事後審査調整(予算調整)、事業完了。

一つの事業に約23ヶ月(案件調査研究から事業完了)要します。海外事業を専念していたため、国内事業が手薄になておりました。取り敢えず定期的に会報誌発行、ホームページ更新等は活動報告を中心に行って来ました。それも単に活動報告のみで読む人、見る人に関心寄せる内容になっていたか疑問です。なんとかせなあかんと思っていたところへ、大阪ボランティア協会から「NPO・ボランティアグループのためのレベルアップ講座」の案内が届き活動を推進するため必要な基礎や運営、多様な収入源の確保や効果的な情報発信などを学ぶ講座になっており、現在の当会の在り方を見直す内容で、今強化すべきと考え受講を申し込む事にしました。

コアプログラムのラインナップは「NPOファンの創りこみ!のあれこれ」「NPOを伝える力」スキルアップ講座は「思わず参加したくなる募集チラシの作り方」「アクセス増!HP・SNSでファンを増やす」「会費・寄付が増える仕組み」等は、当会は我流のいきを出ておりません。学んだら即効果が出るものでもないですが、チャレンジします。又、JICA東京主催による「プロジェクト成功への道しるべ 〜プロジェクトマネジメント〜」セミナーに参加申込み行いました。開催は1月7日、8日、29日の3回。参加条件は、国際協力のプロジェクトに従事している人。




『国内活動地域を大阪に事務所を移転し、団体名称も変更しました』

◆昨年3月末、入居先の京都市東山いきいき市民活動センターの賃貸期限切りで、新たな転居先を探す事になりました。検討の結果、管理費の経費削減をも考慮して、大阪連絡事務所に移転する事に決めました。

関西に活動拠点を置く国際協力が相互に協議を深め、連携を強めることにより、各団体の運動や活動がより充実・発展することを目的としたネットワーク型NGOと交流を満にする目的等で移転を考えました。

関西国際交流団体協議会(ワンワールドフェスティバル主催等)や関西NGO協議会(ワン・ワールド・フェスティバルfor Youth 高校生のための国際協力EXPOやNGOスタディツアー合同説明会等主催)等2団体とは一層連携を取ることで当会の発展に寄与するものと考えました。併せて団体名称をこれまでの南東アジア交流協会から“サエア・ジャパン”に変更します。数年前から各イベントでブース出展した際に来場者からミャンマーでの活動として、NGO団体の名称が、国際協力活動に相応しくないと云われておりました。この際変更に踏み切ることにしました。

ミャンマーでは、関係先から平成20年頃から“SAEA-JAPAN”(サエア・ジャパン)と呼ばれておりました。当初から名刺も“SAEA-JAPAN”(サエア・ジャパン)とロゴで表記しており、この会報誌にも表記しております。尚、11月20日付け大阪市の定款変更認証書を受理し、直ちに大阪法務局へ変更登記を申請しました、12月10日登記事項証明書を受理し、大阪市へ提出しました。




『事務局通信』
  1. 3月11日、京都市文化市民局へ主たる住所定款変更認証申請書等提出する。内容は管理経費を軽減のため。内容として年間約170,400円(事務所家賃、交通費、電話等)の節減になる。
  2. 3月18日、上記、主たる住所定款変更認証申請書を京都市から大阪市市民局市民活動支援室へ転送される。
    3月25日付け大阪市市民局へ特定非営利活動法人定款変更認証申請書を提出し受理される。
    (主たる事務所移転先・大阪市旭区新森3−2−22−204)
  3. 5月12日、外務省国際協力局民間連携室へ「ピンニャメイ僧院付属学校教育環境改善事業」の「日本NGO連携無償資金協力助成金」の予備審査の書類を江原室長の計らいで送信する。
  4. 6月11日、外務省国際協力局民間連携室から予備審査の結果、「不採択」の通知を受ける。何故「不採択」かについて、事由は言明しなかったので追求しても返答はない。
    何れこの件は、昨年に引き続き外務省の無責任な対応に関して、時期を見て国会議員を通じて調査依頼する予定である。
  5. 6月27日、大阪府茨木市市民課で、当会のミャンマーに於ける支援活動に関してビデオレターとして市民宛に報告する。
  6. 7月3日、京都府国際センターで「国際協力ステーション2015」を9月12日、13日開催に関して出展団体の初会合に出席。当会は12日は恒例のブース出展、13日はミニ講演会の講師として出演等申し込む。
  7. 7月13日、特定非営利活動促進法の規定により審査の結果(3ヶ月間市民の閲覧)、大阪市長の定款変更認証書を取得し、直ちに大阪法務局へ主たる事務所変更登記を行う。
  8. 7月17日、京都地方法務局へ大阪市長「定款変更認証書」基に主たる事務所変更登記申請を行い、7月28日京都地方法務局から登記内容を大阪法務局へ転送される。
  9. 8月7日、大阪法務局で、上記内容の登記事項証明書を取得する。
  10. 8月10日、大阪市船場法人市税事務所へ事務所等開設申告書を提出する。
  11. 8月10日、大阪市市民局へ特定非営利活動法人定款変更認証申請書を提出する。
    内容は、名称の変更で、ここ数年来イベントのブース出展や活動報告会等で来場者から、活動内容と団体名が一致しないとの声があり、種々検討した結果、名刺や封筒、レターヘッド等で使っている略称「Saea-Jaon」をカタカナに置き換え、特定非営利活動法人「サエア・ジャパン」と変更する。8月21日一部修正を行い申請書が受理された。約4ヶ月後に認証が下りる予定にある。
  12. 8月21日、「国際協力ステーション2015」に関して、ミニ講演会の内容等確認する。
  13. 8月28日、京都市市税事務所、東山税務署等へ異動届書を郵送で届ける。(主たる事務所)
  14. 8月31日、旭税務署へ異動届書を提出する。(主たる事務所)
  15. 9月12日〜13日、京都府国際センター、JICA関西共催「国際協力ステーション2015」が開催された。1日目は活動写真パネルを出展ブースに展示。2日目はミニ講演会において橋がミャンマーの現状と今後の教育支援活動を語る。
  16. 10月10日、大阪ボランティア協会主催「NPO・ボランティアグループのためのレベルアップ講座」12月19日間。選択して6回受講する。無料。
  17. 10月23日、「2015ワンワールドフェスティバル出展説明会」申し込む
    開催日は、平成28年2月6日(土)・7日(日)2日間、場所・カンテレ扇町スクエア(1階、3階)、 北区民センター、扇町公園等。
  18. 11月10日、「2015ワンワールドフェスティバル」活動紹介ブース出展説明会に出席する。
  19. 11月14日、会場・龍谷大学大阪梅田キャンパス、関西NGO協議会主催「第13回NGOス タディツアー合同説明会」を見学する。例年11月(大阪)と6月(京都)に開催している。
  20. 11月17日、「2015ワンワールドフェスティバル」活動紹介出展ブース出展に申し込む。  出展許可証が届けば、ブース使用料16,000円振り込む。
  21. 11月26日、8月10日付け定款変更大阪市市民局へ定款変更認証書を受け取る。
  22. 11月27日、大阪法務局へ定款変更登記申請(定款変更認証書添付)行う。
  23. 11月27日、外務省国際協力局民間連携室の不誠実な対応に国会議員へ陳情に行く。
  24. 12月8日、国会議員から陳情依頼した調査内容の報告を受ける。
  25. 12月10日、定款変更に伴う「登記事項証明書」を大阪法務局で取得する。
  26. 12月10日、大阪市市民局へ「定款変更登記事項証明書提出書」を登記事項証明書を添付して提出する。これで一連の主たる事務所変更、団体名称変更に関して手続きは完了する。
    今後、変更手続きは、大阪市法人税務事務所、旭税務署、各金融機関等。
  27. 12月14日、京都大学2回生の浅川裕子さんが事務所へ相談に来訪する。
    内容は、京都市西京区桂にある某児童養護施設の子ども達と当会が支援している僧院付属学校の子ども達と交流をさせたい考え聞く。第1回目は平成28年春頃日本からミャンマーへ渡航する。
  28. 12月18日、外務省国際協力局民間連携室より、平成23年度案件として実施した「ナマウ僧院付属タケタNo.1小中学校建設計画」について、在ミャンマー大使館が事後状況調査を行う。
    結果を別添のとおりで、実施日平成27年9月8日、総合評価は“A”でした。これまでの4校も総合評価は“A”でした。当会が毎年支援先僧院付属学校で効果検証とモニタリングを行っている成果だと思われる。



新刊紹介
  • 「真実のインパール」〜印度ビルマ作戦従軍記
    【著者】平久保正男 【発行所】光人社 【定価】1,800円+税
    悲惨な戦争体験を語っている。



今年もワン・ワールド・フェスティバルに参加します

【開催日】
平成28年2月6日(土)、7日(日)10時〜5時

【会場】
北区民センター(JR環状線天満駅徒歩3分)
当会は2階会場に出展しております。

☆ 皆様のご来場をお待ちしております。
※チラシを同封しております。



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